中小企業の支援・助成情報

　中小企業を経営する方々にとって、活用できる様々な支援制度や助成制度が存在します。
たとえば、日本国内や海外において知的財産権を取得するに際して必要となる費用、或いは、知的財産権の取得に限らず、新製品の開発に要する費用などを支援（助成）する制度を掲げている地方自治体や公共団体があります。
　また、これから創業を目指したり新事業を展開する方々であれば、資金、人材、資材、技術など、経営に関する様々な諸問題について相談できる窓口も存在しています。

　ここでは、そのような情報を入手できるサイトのいくつかを紹介します。
　なお、紹介する支援制度や助成制度については、地域が限定されているもの、募集期間が制限されているものがありますので、ご留意願います。

・日本弁理士会のＨＰ
　日本弁理士会のＨＰには、有効な発明が埋もれてしまわないように、特許出願に関する費用（代理人費用）を助成する制度を紹介しています。また、都道府県毎に実施している各種助成情報についても紹介しております。

・特許庁のＨＰ
　特許庁のＨＰには、特許庁に支払う印紙代の減免制度、中小企業・個人向け支援情報、学校・大学向け支援情報、地域別の支援情報など、知財に関連する様々な支援情報が掲載されています。

・特許流通促進事業のＨＰ
　新たな事業展開などを検討する場合、開放特許情報を利用するのも一つの選択肢です。また、この中にあるアイデアデータベースを併せて参照することで、新たな事業を構築する上でのヒントを得たり、その事業の可能性、更には、より良い製品を開発する際のシーズ情報やニーズ情報を得ることができます。

・Ｊ－Ｎｅｔ２１(中小企業ビジネス支援サイト)のＨＰ
　中小企業の方々が利用できる公的な支援（助成）制度を地域別に検索することができます。都道府県別の施策一覧もあり、様々な制度が紹介されています。

・中小企業庁のＨＰ
　中小企業における様々な問題について、相談できる窓口を地域ごとに検索することができます。