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特許解析、パテントマップ

当事務所におけるサービス

 特許公報、特許公開公報などの特許情報は、研究開発型の企業、新規製品の開発部門、更には、発明者にとってきわめて利用価値の高い技術文献となり得ます。
特許庁では、HP内の特許電子図書館(IPDL)において、多数の特許情報を公開しており、これらの特許情報は、企業や発明家にとって、開発、研究テーマの掘り起こし(シーズ情報やニーズ情報の取得)に利用したり、技術文献として活用する等、様々な利用価値があると思われます。

 また、多数の特許情報を上手く解析することで、業界内における勢力分布、業界におけるトレンド、ライバル企業の動向、更には、エアポケットとなっている技術分野等を効率的に把握することも可能となるでしょう。例えば、自社として資源を集中して有効な参入障壁を築くべき分野、他社との間で優位性のある分野の確認(重点的に資源を投下すべき分野)、他社との間で技術格差を縮めることが可能な分野など、特許情報を基にしこれをマップ化することによって、視覚で把握することも容易になります。

 当事務所では、お客様から与えられた特許解析テーマにより、様々な観点から特許情報の分析(IPC・FI・Fタームコード、キーワード等を利用します)を行い、これをマップ化するサービスを提供しております。

取り扱い可能な技術分野

 当事務所においては、機械、電気系以外に、化学、バイオ、食品、医療などの分野にも対応することが可能です。特に、化学、バイオ系の分野では、STNなどの専門的なデータベースを用いての化学構造式や遺伝子・アミノ酸配列に関する特許文献・学術論文調査にも対応することが可能です。
  詳細に関しましては、お気軽にお問い合わせ下さい。

特許解析の事例(パテントマップの作成事例)

 ここでは、ある技術分野に焦点をあてて、特許情報を解析した事例(パテントマップの作成事例)、及び、そこから読み取れる事柄について一例をご紹介させて頂きます。
解析のテーマは、「微生物を利用した水素生産」としてみます。

特許情報による解析

概要:

特許情報による解析は、大きく2つに分けられます。FI、Fタームなどの特許分類を用いた解析、調査員が一つずつ公報を読解して行う解析です。そして状況に応じてWeb情報による解析を補足します。このような解析を行うことで、解析テーマの主要企業や研究機関、主要研究者、そして主要企業の注力技術動向を知ることができ、研究開発テーマの選定、技術移転先の探索、共同研究パートナーの探索といった強力なマーケティングツールとなります。

ここでは例を挙げて、実際にどのようなことができるか、簡単にご紹介させていただきます。

(1-1)研究開発テーマの選定

 上の図は、「微生物を使った水素生産」というキーワードで検索された、特許出願の多い企業8社を、この分野における主要企業とし、FI、Fタームという特許分類を用いて、各企業がどのような技術分野に注力しているかということ解析したものです。このような泡グラフを作成することで、主要企業の注力分野や非注力分野がわかるようになります。この例では「微生物の生産能力が強化されたもの」という技術分野にて「シャープ」「RITE」の活動が活発である事がわかります。また、「シャープ」と「RITE」は共同出願もしており、Web情報から共同研究を行っている事もわかります。
http://www.sharp.co.jp/corporate/eco/environment_and_sharp/examples/sgt_bio.html

 もし御社が「微生物を使った水素生産」に関連した新事業を考えているが、どのようなテーマを研究・開発すれば良いかわからない場合、大変有用なヒントを与えてくれるでしょう。例えば、「微生物の生産能力が強化されたもの」では、出願を多数している企業が少ないため、この分野を研究・開発しても、他社と重複する可能性が低くなり、無駄な出願や他社と抵触してしまうような製品開発を事前に防ぐ事ができると推測できます。またそれ以外にも、他社が注目していない分野(バブルが小さい分野やエアポケットとなっている分野)を狙うことで、より競争力のある製品の開発へつながります。

(1-2)研究開発テーマの選定(詳細解析)

 上記で紹介させていただいたような、FI、Fタームなどの特許分類を用いず、専門知識のある調査員が対象となる特許公報を全て読むことで、テーマの解析を行う方法もあります。これは、調べたい範囲が具体的で詳細内容であり、特許分類がうまく振られていない場合や、分野的に(バイオや化学分野など)特許分類が適切に振られていない解析テーマにおいて特に有効です。

 上の表は、「DNAメチル化解析ツール」をテーマに調査をしたもので、調査員が抽出文献を全て読みマトリックスに分類し、抽出文献すべてに対し発明主題の要約を加えたものです。これにより、各企業がどのような分野に注目しているか傾向がわかり、また要約コメントがあるので、技術の概要を容易に理解できます。さらに以下のように図表化することで、各企業の特許出願にどのような傾向があるか、一目でわかります。例えば、多くの主要企業の特許出願が「メチル化解析方法」に分類されるのに対し、シスメックス社は「試料の前処理」に特徴がある事がわかります。
 このように「DNAメチル化解析ツール」といった特許分類が適切に振られていないような詳細テーマにおいても解析が可能で、新規に開発を行う際のテーマ選定や他社の技術動向がより詳細に把握できます。

(2)技術移転先の探索

 足りない技術を他企業、大学、研究機関から導入したい、また自社の休眠特許をライセンスしたいという場合にも、これまでご紹介したような特許情報解析は有効です。上の図は、特定薬剤の利用用途に関する知財調査を行ったもので、出願件数の多い企業を主要プレーヤーとし、Fタームを用いて各社の技術動向を調べた結果です。この図から、ある企業は女性ホルモン様剤に関連する技術に注力しており、他企業は該分野にあまり力を入れていない事がわかります。

例えばもしお客様が新規参入を考えている企業で、女性ホルモン様剤用途の製品開発を行いたいが、自社技術がない場合、そのような技術に注力している企業からライセンスを受ければよいのではないかという仮説を立てる事が出来ます。またもしお客様が大学や公的研究機関で、女性ホルモン様剤の発明を手がけている場合、上のようなパテントマップの情報からそのような技術が弱いと思われる企業に対し、技術移転を提案できるのではないかと推測できます。

(3)共同研究パートナーの探索

 御社が新製品を研究・開発する為、共同研究・開発パートナーを探索する際にも、特許情報による解析は有効です。例えば御社が、開発中の製品の外部評価先企業を探しているとします。ところが、どのような企業もしくは研究者とコンタクトを取ればよいか検討がつきません。そのような場合に、特許情報という客観的な情報をもとに候補企業(研究者)をリストアップすることもできますので、非常に役に立つことでしょう。

 具体的には、まず気になるテーマの特許文献を網羅的に調査します。抽出された企業(大学または研究機関)をその分野の主要企業とします。次にそれらの企業が手がける研究論文を調査することで、調査テーマにおける主要な研究者がわかります。さらに、特許出願活動が活発ではないため、特許調査では抽出できない企業や研究者の情報を、Web情報による検索で補います。
これらを総合的に検討し、抽出された企業や研究者を御社のパートナー候補としてリストにまとめ、提供いたします。


他にも特許情報を活用することで、
解析テーマにおける新規参入企業あるいは撤退企業の判断、
これから注目すべき技術分野の発見
解析テーマにおける要素技術のライフサイクル(成長期にあるのか衰退期にあるのかなど)
の判断を行うことができます。

(4)その他

 上記の事例では、バイオ、薬品に関連した例を取り上げてみましたが、それ以外の技術分野にも対応することは可能ですので、ご相談下さい。

シグマ国際特許事務所