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費用削減あれこれ

　新たな技術開発に要する費用、及び、それに伴って生じる知財に関連する費用（調査費用、出願費用など）は、中小企業の経営者やこれから起業を検討される方などにとって、負担が大きいこともあります。

　折角、良い発明をしたにも拘らず、費用的な要因で有効活用されない、或いは、知財制度によって保護ができず、第三者の実施行為を効果的に防止できない、などが生じるのはもったいないことです。

　実際に実施したい、知財で効果的に保護したい、との希望があるにも拘らず、経済的な理由により断念せざるを得ない、と諦める前に、各種の助成制度や支援制度がありますので、是非、ご検討されることをお勧めします。

　これらの制度は、主に公的な機関等が実施しており、例えば、新規事業に伴う設備費用や試作品の製造等に伴う費用の助成、それらの費用の貸し付け、専門家の派遣、知的財産に関連する費用（代理人費用、印紙代）の助成、外国への出願に伴う費用の助成など、様々なものが存在しています（助成率や条件も様々です）。

　例えば、以下のような助成制度、支援制度があります。

［特許庁］
特許料等の減免	出願審査請求料、特許料１～３年分について減免制度があります。詳細は、特許庁ＨＰの「料金が安くなる？」をクリック下さい。
無料先行技術調査	出願前に十分に先行技術調査ができなかった、或いは、特許出願について特許の取得の可能性が知りたい等、先行技術を無料で調査することが可能です。詳細は、特許庁ＨＰの「無料で先行技術調査ができる？」をクリック下さい。実際に、出願審査請求をするか否かの判断（審査請求に伴う印紙代は、結構高額です）、或いは、外国出願等を検討されている場合等、特許取得可能性についての見解を得ることで、将来的に発生する各種手続費用を効果的に削減することが可能です。無料であり、利用価値も高いので、中小企業の方、個人の方には是非お勧めします。
［日本弁理士会］
代理人費用の立替え、給付	日本弁理士会では、有効な発明が埋もれてしまわないように、特許出願に関する費用（代理人費用）を援助する制度を実施しています。具体的には、代理人費用の全部または一部を無担保、無利子で立て替える制度（弁理士会の立て替え）、及び、代理人費用の全部または一部を給付する制度（弁理士会が負担）が存在します。　対象となるのは特許のみで、出願した後はそのような援助を受けることはできません。また、外国出願に関する費用も援助の対象となっていません。申請した後、審査手続（援助するか否かの審査）があり、決してハードルは低くありませんが（平成２０年の実績は、申請２０件に対し、援助が成立したのは２件）、有用な発明である場合、ご検討されることをお勧めします。詳細は、日本弁理士会ＨＰの「セミナー、支援等のご案内」をクリック下さい。
［東京都知的財産総合センター］
助成金	東京都知的財産総合センターでは、都内に存在する中小企業を対象として、外国特許出願、意匠出願、商標出願に係わる費用を助成する（費用全体の１／２で上限は３００万円）制度を実施しております。また、外国での侵害対策費用、侵害品の輸入対策費用について助成する（費用全体の１／２で上限は２００万円）制度、及び、他社の特許調査を民間に依頼した費用を助成する（費用全体の１／２で上限は１００万円）制度を実施しております。　詳細は、東京都知的財産総合センターＨＰの「助成金」をクリック下さい。
その他
調査しますのでご相談ください	上記以外にも、各都道府県、政令指定都市、地方公共団体等では、知的財産に関する各種の支援策が存在しています。　当事務所では、特許出願は勿論、新製品の開発などを検討されている方々において、実際に費用が発生するような案件に関し、必要であれば、利用可能な助成制度や支援制度を調査しますのでご相談下さい。

　なお、このような助成制度や支援制度は、是非、活用することをお勧めしますが、日本全国の全ての地域において実施されているわけではなく、また、助成を受けるための具体的条件や、応募期間が限定される等、制約もございますのでご留意下さい。